解決事例 | 借金相談・債務整理・過払い金調査・自己破産・任意整理・個人再生など

Kさんは、奥様とお子さん4人で生活をされていましたが、仕事を辞めたことにより住宅ローンを含む借金の支払いが難しくなり、何とか自宅を手放さずに借金を整理する方法はないものかとフレアに相談されました。
弁護士より、自宅を手放さずに借金を整理する方法として個人再生という手続きがある旨のアドバイスをさせていただきましたが、それにはKさん自身が就労して安定した収入が必要でした。Kさんは一度持ち帰ってご家族と相談されるとのことで初回の面談は終わりました。
その後、改めてKさんよりご相談があり、無事に仕事に就くことはできたものの収入が前職を大きく下回ってしまうため、自宅を諦めてまた一から再出発したいというKさんのご希望に沿い、自己破産手続きのご依頼となりました。

Kさんが最初にフレアにご相談された際、Kさんのご家族はKさんが住宅ローン以外にも借金を抱えていることをご存知ないとのことでした。しかし、Kさんの状況的に借金問題を解決するためにはご家族に状況を打ち明けて債務整理手続きへの理解と協力を得ることがベストと弁護士は判断し、そのようにKさんにアドバイスさせていただきました。
その結果、Kさんのご家族はKさんの再出発を応援してくれることとなり、Kさん一家はご自宅を失うことにはなりましたが、Kさんが抱えていた借金は自己破産手続きによって全額免除となり、Kさんは家族揃ってまた一から再出発できる機会を得られたことを喜ばれました。

Nさんは、将来的なご両親との同居を見据えて交通の便の良い場所で売りに出ていた中古マンションを購入しました。ところが、マンションを購入した直後にNさんは体調不良から約半年間の休職を余儀なくされ、その間の生活費やローンの支払いを借金で賄っていました。
Nさんは復職後、休職中に増えた借金の支払いに追われる生活となり、次第に自転車操業状態に陥ってしまいました。
Nさんは増えてしまった借金を何とかしたいとご自身で色々と調べられ、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができる個人再生手続きという方法を知り、ご自身も対象になるのかとフレアに相談されました。

Nさんの家計収支を確認したところ、Nさんの体調はすでに回復され、今後も継続して就労可能な状態であり、生活費と住宅ローンを除いた余剰金で十分に住宅ローン以外の借金の再生計画案の策定には支障がありませんでした。
そこで、弁護士が住宅ローン債権者の協力のもと、Nさんの再生計画案を策定し、裁判所へNさんの個人再生申立を行いました。
その結果、無事にNさんの再生計画案は裁判所の認可を受け、住宅ローン以外に約1,243万円あったNさんの借金は約248万円にまで圧縮（約80%減額）され、月々の支払い金額も個人再生手続き前は約37.5万円だったものが約7万円となり、自宅マンションを残したまま住宅ローン以外の借金を整理することができ、Nさんはとても満足されました。

Fさんは、ご自身のパート収入とご主人から渡される月額6万円で家族の生活費をやり繰りしていましたが、お子さんが大きくなるにつれて次第に生活費が不足するようになりました。しかし、Fさんは生活費の不足をご主人に言えず、借金をして生活費の不足分を賄っていったところ、次第に自転車操業状態に陥ってしまいました。
Fさんは10年ほど前に一度借金をご主人に整理してもらっており、「今度また借金をしたら離婚する」と言われていたため、何とかご主人に内緒で借金の整理をしたいとフレアに相談されました。

Fさんは、複数のクレジットカードのキャッシング枠やショッピング枠を利用され、一括払いなどもあって多い月では20万円以上の支払いが必要ですでに延滞もされていました。
そこで、弁護士が直接、各金融会社とFさんの今後の支払い方法について協議し、すべての金融会社とFさんとの間で元本のみを5年（60回）ほどの分割払いとする和解が成立しました。
月々の支払い金額もFさんの希望する6万円以内での解決となり、Fさんはご主人に内緒のまま手続きが完了し、完済までの目処も立ったことをとても喜ばれました。